普天間基地の嘉手納基地への統合案がアメリカ合衆国議会筋から出されている。またしても「県内」。嘉手納基地周辺住民の生活の現状など全く考慮の片隅にも置かず、辺野古移転の時期が見通せないだの、日本や米国財政の悪化だの、日米政府の都合だけによる発想。
福島原発は相変わらず好転の兆しが見えないだけでなく、東電や政府の情報隠ぺいが明らかになるばかり。ここでも本質的議論がはじまらないばかりか、厚顔無恥で無責任な発言が繰り返されている。低容量放射能は健康に良い、などという低能としか言いようのない発言。浜岡原発の停止を巡ってまたも飛び出した、「原発を止めて電力の安定供給ができるのか」といった恫喝。どこをどう見れば原発に頼って停電を繰り返すことになった東電は「安定供給」をしているとなるのか。さらに浜岡停止で火力比率が高まればコスト増で電力料金値上げになるとの脅し。原子力は低コストと言ってきた連中は、福島原発の廃棄から周辺放射能の除去、周辺地域の経済的損失の保障や回復等々にかかる費用をどう計算しているのか。安全で低コストと主張するのなら、電力の大消費地である東京に原発を建設するのが最も論理的で合理的で経済的なのだから、自民でも民主でも公明でも原発推進派は、福島に代わる原発を都心にという政策を掲げて次の選挙に臨めばよいのだ。都民も石原を都知事に選んでしまったのだから、ただちに原発誘致運動を展開すべきだ。
アメリカ合衆国が「ジェロニモ作戦」でビン・ラディンを殺害した。アメリカは、自ら敵とみなしたものはどんな手段を使ってでも抹殺する。しかもそれを独断と偏見に満ちた正当化の下に実行し、時にはそんな正当化さえ省いてしまう。ジェロニモの時代から現在に至るまでみごとに一貫したアメリカの姿勢だ。今回もパキスタン政府の承認なしに作戦を実行して国際法違反と抗議されたが、米政府はそんな事に頓着しない。ビン・ラディン追跡にあたって拷問を用いたことも、臆面もなく公表している。テロリストを攻撃するためなら何でも許される。そう考える米政府、それを黙認する各国政府、それらに無批判なマスメディア。しかし次に拷問され、テロリストとして標的にされるのはあなたかも知れないのだ。アメリカ軍の行く先々で、これまでに「誤爆」や「巻き添え」で殺された人々は9.11の死者をはるかに超えているのだから。一方、友好国=米政府に追随する国、日本の大震災には大規模な米軍の「トモダチ作戦」。被災地の人々には大きな助けになったことだろう。確かに軍の存在は災害時には心強い。だがそれは軍の免罪符にはならないことを忘れてはならない。
por Andrés

Andres y Amelia日記・コラム・つぶやき普天間基地の嘉手納基地への統合案がアメリカ合衆国議会筋から出されている。またしても「県内」。嘉手納基地周辺住民の生活の現状など全く考慮の片隅にも置かず、辺野古移転の時期が見通せないだの、日本や米国財政の悪化だの、日米政府の都合だけによる発想。 福島原発は相変わらず好転の兆しが見えないだけでなく、東電や政府の情報隠ぺいが明らかになるばかり。ここでも本質的議論がはじまらないばかりか、厚顔無恥で無責任な発言が繰り返されている。低容量放射能は健康に良い、などという低能としか言いようのない発言。浜岡原発の停止を巡ってまたも飛び出した、「原発を止めて電力の安定供給ができるのか」といった恫喝。どこをどう見れば原発に頼って停電を繰り返すことになった東電は「安定供給」をしているとなるのか。さらに浜岡停止で火力比率が高まればコスト増で電力料金値上げになるとの脅し。原子力は低コストと言ってきた連中は、福島原発の廃棄から周辺放射能の除去、周辺地域の経済的損失の保障や回復等々にかかる費用をどう計算しているのか。安全で低コストと主張するのなら、電力の大消費地である東京に原発を建設するのが最も論理的で合理的で経済的なのだから、自民でも民主でも公明でも原発推進派は、福島に代わる原発を都心にという政策を掲げて次の選挙に臨めばよいのだ。都民も石原を都知事に選んでしまったのだから、ただちに原発誘致運動を展開すべきだ。 アメリカ合衆国が「ジェロニモ作戦」でビン・ラディンを殺害した。アメリカは、自ら敵とみなしたものはどんな手段を使ってでも抹殺する。しかもそれを独断と偏見に満ちた正当化の下に実行し、時にはそんな正当化さえ省いてしまう。ジェロニモの時代から現在に至るまでみごとに一貫したアメリカの姿勢だ。今回もパキスタン政府の承認なしに作戦を実行して国際法違反と抗議されたが、米政府はそんな事に頓着しない。ビン・ラディン追跡にあたって拷問を用いたことも、臆面もなく公表している。テロリストを攻撃するためなら何でも許される。そう考える米政府、それを黙認する各国政府、それらに無批判なマスメディア。しかし次に拷問され、テロリストとして標的にされるのはあなたかも知れないのだ。アメリカ軍の行く先々で、これまでに「誤爆」や「巻き添え」で殺された人々は9.11の死者をはるかに超えているのだから。一方、友好国=米政府に追随する国、日本の大震災には大規模な米軍の「トモダチ作戦」。被災地の人々には大きな助けになったことだろう。確かに軍の存在は災害時には心強い。だがそれは軍の免罪符にはならないことを忘れてはならない。 por Andrés退職者夫婦の旅と日常(スペイン・旅・留学・巡礼・映画・思索・本・・・)