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読売新聞社説

沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな

2014年11月17日 01時18分

曲折の末、ようやく軌道に乗った米軍普天間飛行場の移設を停滞させてはならない。新知事に慎重な対応を求めたい。

沖縄県知事選は、翁長雄志・前那覇市長が現職の仲井真弘多氏らを破って初当選した。

選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点とされた。

元自民党県連幹事長の翁長氏は「移設反対」を唱え、共産、社民など革新政党との保革共闘によって、幅広い支持を集めた。

自民党推薦の仲井真氏は、「普天間問題の一日も早い解決」を最優先課題に掲げ、「移設容認」の立場を鮮明にした。

仲井真氏が昨年末、移設先となる辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性の早期除去を重視したゆえの決断だった。

移設予定地は市街地から遠く、騒音や事故の危険性が現状に比べて格段に小さい。沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ、米軍の抑止力も維持するうえで、最も現実的な方法なのは間違いない。

知事選では公明党が、辺野古移設に反対する県本部を説得できずに自主投票としたが、与党の対応として疑問が残った。与党時代に辺野古移設を決めた民主党の自主投票も、無責任だった。

翁長氏は長年、辺野古移設を容認していたが、民主党の鳩山政権下で反対に転じ、県外移設を主張している。今回、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と訴えながら、具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。

普天間飛行場の移設が滞れば、「2022年度以降」とされた返還が実現せず危険な現状の長期固定化を招く恐れがある。他の米軍基地の返還も遅れるだろう。

この問題にどう対処するか、翁長氏は見解を示すべきである。

翁長氏は当選を決めた後、埋め立て承認の「取り消し、撤回に向けて断固とした気持ちでやる」と語った。だが、法的に瑕疵(かし)のない承認の取り消しなどは困難だ。

防衛省は現在、仮設道路の追加など埋め立て工事内容の一部変更の承認を県に申請している。

翁長氏が徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年3000億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。

翁長氏も現実路線に立ち、政府との接点を探ってはどうか。

政府・与党は、翁長氏の出方を見つつ、辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である。

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(下線は私が付した)

ここに表れているのは、読売新聞の見事なまでの自民党広報紙ぶりである。「読売」などという名称はさっさと捨てて「自由民主」と合併した方がすっきりするし、正体を明示することになって罪が少なくなるだろう。

新知事に慎重な対応を求めたい。

読売新聞は新知事に対してさまざまな対応を求めているが、選挙で示された沖縄県民の意思に対しての政府自民党の対応は何一つ求めない。

沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ

普天間を返還して辺野古に新基地建設。それで確かに基地面積はいくらか減る。それでもすさまじいまでの在日米軍基地の沖縄集中という現実は大して変わらない。読売新聞は政府自民党の言葉を無批判に繰り返しているだけだ。

民主党の自主投票も、無責任だった。

民主党の無責任さは批判するが、県外移設の公約を破った仲井真氏、県外移設を公約に掲げた候補を公認しながら当選後には公約を反故にさせた自民党に対しては読売新聞は何一つ批判の言葉を発しない。

具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。

沖縄から比べると広大な面積を有する本土で代替案を考えようともせず、辺野古新基地建設を強行しようとしている政府自民党は責任ある態度だというのだろうか。翁長氏が本土のどこかを辺野古の代替地に指定すれば読売新聞はどう評価するのだろうか。代替案を考えるべきなのは政府なのだ。

危険な現状の長期固定化を招く恐れがある

一見、沖縄の現状を憂えているかの文章だが、これまでの危険な状態を数十年にわたって改善することなく放置してきた政府自民党の責任に読売新聞は思い至りもしない。

法的に瑕疵(かし)のない承認の取り消しなどは困難だ。

読売新聞の記者はどうやって瑕疵がないと確認したのだろうか。仲井真前知事や政府がそう言っているから、というだけなのだろうか。そうだとするなら朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する誤報を責める資格などない。

年3000億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。

振興予算と引き換えに基地を押し付ける、交付金と引き換えに原発を押し付ける。政府自民党と完璧に一致した読売新聞の本質が露呈している。

辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である。

繰り返し示された沖縄の人々の意思など一顧だにする必要はないと宣言している文章。これが読売新聞の出した結論。

 

中国や北朝鮮を非難攻撃しているから「民主主義」だ、などと勘違いしてはいけない。読売新聞や安倍自民党の思考方法、本質的姿勢、政策の基底をなすものは、中国共産党や北朝鮮政府のものと相似形をなしている。自民党=「自由民主」党と名乗っているが、北朝鮮の正式名称は朝鮮「民主主義」人民共和国だということを思い出した。

por Andrés< /p>

Andres y Amelia政治・経済・国際※都合のいい部分だけを引用して対象を貶めていると思われないよう、全文を掲載します。著作権法上問題があれば削除しますので、ご連絡ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 読売新聞社説 沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな 2014年11月17日 01時18分 曲折の末、ようやく軌道に乗った米軍普天間飛行場の移設を停滞させてはならない。新知事に慎重な対応を求めたい。 沖縄県知事選は、翁長雄志・前那覇市長が現職の仲井真弘多氏らを破って初当選した。 選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点とされた。 元自民党県連幹事長の翁長氏は「移設反対」を唱え、共産、社民など革新政党との保革共闘によって、幅広い支持を集めた。 自民党推薦の仲井真氏は、「普天間問題の一日も早い解決」を最優先課題に掲げ、「移設容認」の立場を鮮明にした。 仲井真氏が昨年末、移設先となる辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性の早期除去を重視したゆえの決断だった。 移設予定地は市街地から遠く、騒音や事故の危険性が現状に比べて格段に小さい。沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ、米軍の抑止力も維持するうえで、最も現実的な方法なのは間違いない。 知事選では公明党が、辺野古移設に反対する県本部を説得できずに自主投票としたが、与党の対応として疑問が残った。与党時代に辺野古移設を決めた民主党の自主投票も、無責任だった。 翁長氏は長年、辺野古移設を容認していたが、民主党の鳩山政権下で反対に転じ、県外移設を主張している。今回、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と訴えながら、具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。 普天間飛行場の移設が滞れば、「2022年度以降」とされた返還が実現せず、危険な現状の長期固定化を招く恐れがある。他の米軍基地の返還も遅れるだろう。 この問題にどう対処するか、翁長氏は見解を示すべきである。 翁長氏は当選を決めた後、埋め立て承認の「取り消し、撤回に向けて断固とした気持ちでやる」と語った。だが、法的に瑕疵(かし)のない承認の取り消しなどは困難だ。 防衛省は現在、仮設道路の追加など埋め立て工事内容の一部変更の承認を県に申請している。 翁長氏が徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年3000億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。 翁長氏も現実路線に立ち、政府との接点を探ってはどうか。 政府・与党は、翁長氏の出方を見つつ、辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (下線は私が付した)...退職者夫婦の旅と日常(スペイン・旅・留学・巡礼・映画・思索・本・・・)