トランプ大統領の出した入国禁止令に対して様々な批判の声が上がっている。米国民の中から、アラブ諸国から、フランスやドイツからはもちろん英国やカナダ政府からも。そんな中で安倍首相は「コメントする立場にない」と、意見の表明を避けた。意見などなかったのかもしれないし、いつも通り米国政府の政策には基本的に追随するという姿勢を堅持しただけなのかもしれない。
日本は難民をほとんど受け入れていないのでトランプを批判できない、という理屈で安倍を間接的に擁護する者もいるが、それはごまかしでしかない。日本の対難民政策は別に論じるとして、何よりも確認しておかなければならないのは、米国政府こそが中東において大量の難民を生み出した張本人だということだ。英仏にもそれに準じる責任があるだろう。今回の問題を人道問題、人権問題としてとらえることも重要だが、米国政府の戦争責任問題、英仏等の植民地主義の問題として考えなければ、同様の事態は今後も繰り返されるだろう。
安倍をはじめとする日本政府は、ここでは米国に追随した方が得策か国際世論の動向を見た方が良いかといった判断しかできないだろうし、その程度の判断もできない段階ではとりあえず米国の機嫌を損なわないことを第一に、という姿勢しかとらないだろう。
por Andrés
Andrés政治・経済・国際トランプ大統領の出した入国禁止令に対して様々な批判の声が上がっている。米国民の中から、アラブ諸国から、フランスやドイツからはもちろん英国やカナダ政府からも。そんな中で安倍首相は「コメントする立場にない」と、意見の表明を避けた。意見などなかったのかもしれないし、いつも通り米国政府の政策には基本的に追随するという姿勢を堅持しただけなのかもしれない。 日本は難民をほとんど受け入れていないのでトランプを批判できない、という理屈で安倍を間接的に擁護する者もいるが、それはごまかしでしかない。日本の対難民政策は別に論じるとして、何よりも確認しておかなければならないのは、米国政府こそが中東において大量の難民を生み出した張本人だということだ。英仏にもそれに準じる責任があるだろう。今回の問題を人道問題、人権問題としてとらえることも重要だが、米国政府の戦争責任問題、英仏等の植民地主義の問題として考えなければ、同様の事態は今後も繰り返されるだろう。 安倍をはじめとする日本政府は、ここでは米国に追随した方が得策か国際世論の動向を見た方が良いかといった判断しかできないだろうし、その程度の判断もできない段階ではとりあえず米国の機嫌を損なわないことを第一に、という姿勢しかとらないだろう。 por Andrés退職者夫婦の旅と日常（スペイン・旅・留学・巡礼・映画・思索・本・・・）