カルロス・ゴーン問題、何が問題か

日産の会長だったカルロス・ゴーンが逮捕された。

この問題の本質的に重要な点は、彼が違法行為を行ったか、つまり犯罪者かどうか、ではない。

彼の功績とされている日産の経営立て直しとは、労働者の首切りだった。特に彼が経営に参画していた期間の前半では、解雇以外には何もしていなかったと言っても過言ではない。

かれは、経営を立て直したのは自身の能力によるものでその対価として高給を得るのは当然と考えている。現代の経営者には同様の考えを持つ者が多いようだ。経営者が経営に能力を発揮して業績を上げるのは当然かもしれない。一方、労働者が工場で能力を発揮して自動車を生産するのも当然だろう。しかしこれが年収数十億円と数百万円という格差を正当化できるものだろうか。増してや多数の労働者を解雇することで得た巨額の所得を。

他方、今回の逮捕劇で海外から批判されることでようやくわずかながら問題視され始めたことがある。日本の司法制度、なかでも長期拘留の日常化である。日本では逮捕後、拘留期限が近づくと再逮捕して拘留を延長するということが当然のこととして行われている。それをメディアや司法関係者も問題視していない。だから例えば殺人事件で被疑者を死体遺棄で逮捕し、後日殺人容疑で再逮捕するなどということが繰り返されている。しかし拘留期間の制限は被疑者の人権を尊重し冤罪を防止するために定められたのではないか。さらに取り調べへの弁護人同席を認めず、数十年前から批判されている代用監獄（＝留置場）を平然と使い続けている日本は、人権後進国と言われても仕方ない状態だし、それがほとんど意識されずに「日本はすばらしい」などと赤面するようなテレビ番組が何本も流されている現状は、ブラックジョークでは済まされないだろう。